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照明問題 蛍光ランプ製造輸出入禁止2024/04/17

LED照明への移り変わり

蛍光ランプの製造・輸出・輸入禁止

水銀に関する水俣条約

2023年10月30日から同年11月3日まで、スイス連邦・ジュネーブにおいて 「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」が開催され、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を2027年までに段階的に廃止することが決定されました。

照明の規制内容

• 蛍光ランプの種類ごとに廃止時期が異なります。
• 既に使用している製品の継続使用、廃止日までに製造された製品（在庫）の売り買い及びその使用が禁止されるものではありません。

今後はどうなる？

蛍光ランプ廃止の時期

蛍光ランプの種類ごとに廃止時期が異なります。

メーカーの動向

Panasonicが発表したコメント

水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）が、2023年10月30日から11月3日まで開催され、一般照明用の蛍光ランプについて、その種類に応じ2027年末までに段階的に製造及び輸出入を禁止することに合意されました。
当社は引き続き、LED照明への置き換え提案を進めるとともに、並行して、蛍光ランプの安定供給にも努めてまいります。
尚、当社の蛍光ランプの生産終了期日は確定しておりませんが、確定次第速やかにご連絡させていただきますので、是非計画的なLED照明への置き換えをご検討いただきますようお願いいたします。

LED照明への移行計画

蛍光ランプ自体は2027年以降も使用し続けることは可能です。
しかし、ランプが切れた際に交換用ランプが手に入らなくなってしまいます。また、LED照明へ移行した施設も機械室等のバックヤードは蛍光灯のままという例もあります。
今後も材料価格や人件費の高騰で値上げが予想されます。こうしたことから早めのLED照明導入をおすすめします。